中國(guó)の財(cái)政部と國(guó)家稅務(wù)総局は9月30日、「住宅買い替え支援にかかる個(gè)人所得稅政策に関する公告」（財(cái)政部、稅務(wù)総局公告2022年第30號(hào)）を発表した。

現(xiàn)在居住している自己所有の住宅を売卻し、1年以內(nèi)に新たに住宅を購(gòu)入する場(chǎng)合、売卻価格について納付した個(gè)人所得稅を還付する。新たに購(gòu)入した住宅価格が売卻価格以上となる場(chǎng)合、全額還付する。売卻価格を下回る場(chǎng)合、購(gòu)入価格が売卻価格に占める割合に応じて還付する。

売卻価格は市場(chǎng)での取引金額、購(gòu)入価格は納稅者が住宅?都市農(nóng)村建設(shè)部門に登録した住宅購(gòu)入契約に記載された価格を基準(zhǔn)とする。実施期間は2022年10月1日から2023年12月31日まで。

還付を受ける條件として、

（1）売卻、購(gòu)入する住宅が同一都市內(nèi)（注）であること、

（2）納稅者と新たに購(gòu)入する住宅の間に直接関係があり、住宅の権利者もしくはその1人であることをともに満たす必要がある。

中國(guó)の住宅販売額は2022年に入り一貫して前年同期比で減少しており、1～8月は30.3％減となっている。中國(guó)政府は住宅市場(chǎng)のテコ入れのため、ローンプライムレート引き下げをはじめ（2022年8月22日記事參照）各種の政策を講じている。

居住者の住宅買替支援に関する個(gè)人所得稅政策の徴収管理に関する國(guó)家稅務(wù)総局の公告

國(guó)家稅務(wù)総局公告2022年第21號(hào)

居住者の住宅條件の改善を支援するため、「財(cái)政部稅務(wù)総局による居住者の住宅買替支援に関する個(gè)人所得稅政策に関する公告」（2022年第30號(hào)）の規(guī)定に基づき、現(xiàn)在、徴収管理に関する事項(xiàng)を以下のように公告する。

一、2022年10月1日から2023年12月31日までの間に、納稅者が自己所有住宅を売卻し、現(xiàn)住宅の売卻後1年以內(nèi)に、同じ都市で住宅を再購(gòu)入した場(chǎng)合、規(guī)定に従って現(xiàn)住宅の売卻に納付した個(gè)人所得稅の還付を申請(qǐng)することができる。

納稅者が住宅を買換えた場(chǎng)合の個(gè)人所得稅還付額の計(jì)算式は、

新規(guī)購(gòu)入住宅金額が現(xiàn)住宅譲渡金額以上の場(chǎng)合、稅金還付金額＝現(xiàn)住宅譲渡時(shí)に納付した個(gè)人所得稅

新規(guī)購(gòu)入住宅金額が現(xiàn)住宅譲渡金額より小さい場(chǎng)合、稅金還付金額=（新規(guī)購(gòu)入住宅金額÷現(xiàn)住宅譲渡金額）×現(xiàn)住所譲渡時(shí)に納付した個(gè)人所得稅

現(xiàn)在の住宅譲渡金額と新規(guī)購(gòu)入住宅金額が査定稅金計(jì)算価格と一致しない場(chǎng)合は、査定稅金計(jì)算価格を基準(zhǔn)とする。

現(xiàn)在の住宅譲渡金額と新規(guī)購(gòu)入住宅金額には増値稅を含めない。

二、複數(shù)人の共有住宅を売卻するか、または新規(guī)購(gòu)入した住宅を複數(shù)人で共有する場(chǎng)合、納稅者が占める財(cái)産権の持分に基づいて當(dāng)該納稅者の現(xiàn)在の住宅譲渡金額または新規(guī)購(gòu)入住宅金額を確定しなければならない。

三、現(xiàn)在の住宅を売卻する時(shí)期は、納稅者が住宅を売卻する際の個(gè)人所得稅の納稅完了時(shí)期を基準(zhǔn)とする。新規(guī)購(gòu)入住宅が中古住宅である場(chǎng)合、購(gòu)入住宅時(shí)期は納稅者が住宅を購(gòu)入する際の契約稅の納稅完了時(shí)期または不動(dòng)産権利証に記載されている登記時(shí)期を基準(zhǔn)とする。新規(guī)購(gòu)入住宅が新築住宅である場(chǎng)合、購(gòu)入住宅時(shí)期は住宅都市農(nóng)村建設(shè)部門に住宅取引契約の屆出を行った時(shí)期を基準(zhǔn)とする。

四、納稅者が居住者の住宅買替のための個(gè)人所得稅還付政策の享受を申請(qǐng)する場(chǎng)合、法に基づいて現(xiàn)在の住宅譲渡時(shí)に係る個(gè)人所得稅を納付し、不動(dòng)産権利の変更登記を完了しなければならない。新たに購(gòu)入した住宅が中古住宅である場(chǎng)合は、法に基づいて契約稅を納付し、不動(dòng)産所有権の変更登記を完了しなければならない。新規(guī)購(gòu)入住宅が新築住宅である場(chǎng)合、現(xiàn)地の住宅都市農(nóng)村建設(shè)部門の要求に応じて住宅取引契約の備案を完了しなければならない。

五、納稅者が居住者の住宅買替?zhèn)€人所得稅還付政策を享受する場(chǎng)合、現(xiàn)在の住宅譲渡所得の個(gè)人所得稅を徴収する主管稅務(wù)機(jī)関に申請(qǐng)を提出し、「居住者の住宅買替?zhèn)€人所得稅還付申請(qǐng)表」（詳細(xì)は添付參照）を記入し、以下の資料を提供しなければならない。

（一）納稅者身分証明書

（二）現(xiàn)在の住宅の住宅取引契約

（三）新たに購(gòu)入した住宅が中古住宅である場(chǎng)合、住宅取引契約書、不動(dòng)産権利証明書及びその寫しの提供

（四）新規(guī)購(gòu)入住宅が新築住宅である場(chǎng)合、住宅都市農(nóng)村建設(shè)部門への備案（オンライン署名）を経た住宅取引契約及びその寫しの提供

稅務(wù)機(jī)関は納稅者が現(xiàn)在の住宅を売卻し、新たに購(gòu)入した住宅の納稅情報(bào)に基づいて、納稅者に申請(qǐng)書項(xiàng)目の事前記入サービスを提供し、不動(dòng)産権利証明書の寫しと新たに購(gòu)入した住宅取引契約の寫しを殘しておく、納稅者は確認(rèn)申請(qǐng)書を照合した後、稅金還付申請(qǐng)を提出する。

六、稅務(wù)機(jī)関は住宅都市農(nóng)村建設(shè)部門が共有する住宅取引契約の備案等の情報(bào)を用いて稅金還付の審査を行う。審査を経て稅金還付條件に合致した場(chǎng)合、規(guī)定に従って稅金還付を行う。審査を経て稅金還付條件に合致しない場(chǎng)合、法により稅金還付をしない。

七、納稅者が新規(guī)購(gòu)入住宅の住宅取引契約の解除、取消または無効等の原因で稅金還付政策の享受條件に合致しなくなった場(chǎng)合、契約の解除、取消または無効等の狀況が発生した翌月15日以內(nèi)に主管稅務(wù)機(jī)関に自主的に稅金還付を行わなければならない。

納稅者が本條第一項(xiàng)の規(guī)定狀況に合致しているが、規(guī)定通りに納付せず還付金を受け取っている、及び本公告の規(guī)定條件に合致せずに還付金を詐取した場(chǎng)合、稅務(wù)機(jī)関は「中華人民共和國(guó)稅収徴収管理法」及びその実施細(xì)則等の関連規(guī)定に基づいて処理する。

八、各級(jí)稅務(wù)機(jī)関は広報(bào)案內(nèi)を展開し、政策の解説と納稅指導(dǎo)を強(qiáng)化し、処理過程を持続的に最適化し、提示?注意を展開し、納稅者の稅収優(yōu)遇享受の利便性を高めなければならない。

九、本公告の執(zhí)行期限は2022年10月1日から2023年12月31日までである。

ここに公告する。

國(guó)家稅務(wù)総局

2022年9月30日