政府稅制調(diào)査會(huì)（首相の諮問會(huì)議）は16日の會(huì)合で、年末調(diào)整の手続きを電子化する方針を確認(rèn)した。地方稅では、稅額や給與収入などが記載された通知書の電子化についても議論した。電子化で企業(yè)や會(huì)社員の負(fù)擔(dān)軽減を後押しする狙いで、早期の導(dǎo)入を目指す。

會(huì)合では申告や納稅環(huán)境の整備、國(guó)際課稅について議論した。年末調(diào)整は、紙の書類でやりとりをしていた住宅ローンや保険料控除の手続きをネットで完結(jié)できるようにする。

これまでは生命保険會(huì)社や銀行から控除の証明書を郵送で受け取り、勤め先に提出する必要があった。見直し後は電子化された証明書のデータを國(guó)稅庁のサイトなどで受け取り、申告書のデータを作成して勤め先に送る。申告書のデータを確認(rèn)して稅務(wù)署にネット上で企業(yè)が申請(qǐng)する。

地方自治體が個(gè)人住民稅の稅額を知らせるために年１回送る紙の通知書についても議論。従來では自治體が通知書を勤め先企業(yè)を通じて社員に送付していた。企業(yè)にとって事務(wù)負(fù)擔(dān)が大きく、経済界からは電子化の要望が強(qiáng)かった。

16日に総務(wù)省が示した案では、企業(yè)が電子データと紙の書類を選べるようにする。一部の自治體では通知書を別の企業(yè)に送付してしまい、マイナンバーなどが漏れる事例が出ていた。電子化でこうしたミスが大幅に減ると見込む。